当社の取り組み｜九州テクノ株式会社

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

すべての従業員がその能力を十分に発揮できるように、仕事と育児·家庭の両立。
そして生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うために、次のような行動計画を策定しました。

【計画期間】令和4年9月1日～令和8年3月31日

目標1	子どもの看護の為の休暇について、始業の時刻から連続せず、かつ終業の時刻まで連続しない時間単位での取得を認める制度の導入を行う。
対策	育児·介護休業規程の調査を行い、時間単位取得での制度整備を行う。制度導入を行い、従業員への周知·情報共有を行う。【令和4年9月～】

目標2

年次有給休暇取得率向上、休暇制度の改善をはかる。
令和８年３月までに取得日数を１人当たり平均年間10日以上とする。

対策

年次有給休暇取得基準日から半年が経った月より、毎月取得状況を周知し、取得率の少ない従業員へのフォローを行う。
グループウェア等へ取得予定表の掲載を行う。【令和4年10月～】
本人や家族の記念日など予め計画できる日を年度始めに計画し、従業員へ年次有給休暇の積極的な取得促進をはかる。　【令和5年3月～】

目標3	若年者に対するインターンシップの就業体験機会の提供を行う。
対策	中高生の職場体験·インターンシップ要請があった場合、率先して受入れる。受入れが決定した場合は期日の調整を行い、職場体験の計画を作成し学校側へ周知する。【令和4年9月～】

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画と策定しました。

【計画期間】令和6年1月1日～令和8年3月31日

目標1

年次有給休暇取得率向上、休暇制度の改善をはかる。
令和8年3月までに取得日数を1人当たり平均年間10日以上とする。
（令和5年度は6日以上の取得率80％、令和6年度は8日以上の取得率80％を目指す）

対策

年次有給休暇取得基準日から半年が経った月より、毎月取得状況を周知し、取得率の少ない従業員へのフォローを行う。
グループウェア等へ取得予定表の掲載を行う。
本人や家族の記念日など予め計画できる日を年度始めに計画し、従業員へ年次有給休暇の積極的な取得促進をはかる。【令和6年1月～】

目標2	若年者に対するインターンシップの就業体験機会の提供を行った際、育児·介護休業に関する取り組みの報告を行う。
対策	学生の職場体験·インターンシップ要請があった場合、率先して受入れる。職場体験·インターンシップ時に育児·介護休業に関する取り組みを説明。取得者より実際に休業したことによる効果についての話を行い、仕事と家庭の両立について学んで頂く。【令和6年1月～】